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政府は11月10日の閣議で、今年度（2023年度）補正予算（案）を決定した。開会中の臨時国会で成立させ、11月２日に策定した総合経済対策*1の財政的な裏づけとする。
林野関係の補正追加額は約1,401億円で、昨年（2022年）11月に編成した前年度（2022年度）補正予算（約1,162億円）を約239億円上回った。国有林野事業の債務返済費を初めて補正予算に前倒しで計上したほか、岸田政権が力点を置くスギ花粉削減を目的とした総合対策などに必要な経費を盛り込んだ。
今年度林野関係補正予算の内訳は、公共事業が約1,077億円、非公共事業が約234億円。林野予算の太宗を占める公共事業は、前年度補正予算（約935億円）を約142億円上回り、来年度（2024年度）当初予算と合わせて林野公共事業の目標額である2,600億円を達成するメドがついた。
非公共事業は前年度補正予算とほぼ同額を確保し、目玉となる「花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策」に60億円を計上した。また、各種補助事業を「林業・木材産業国際競争力強化総合対策」として大括り化し、非公共事業の約153億円に公共事業の約305億円を加えて計約458億円で実施する方針だ。
このほか、「燃油・資材の森林由来資源への転換等対策」に20億円を充ててエネルギー価格の高騰などに対応し、「シカによる森林被害緊急対策」に１億円を追加してシカ捕獲に必要な条件整備を進めることにしている。
（2023年11月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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