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政府が９月11日に開いた「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」の第２回会合*1で、CLT（直交集成板）を使った建築物に関する最新の竣工件数が報告された。同連絡会議は、政府が2016年に立ち上げた「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」を前身としている。
報告によると、CLT建築物は今年度（2026年度）中に2,200件を超える見込みとなっており、右肩上がりの増加基調が続いている（トップ画像参照）。また、来年（2027年）３月から９月まで神奈川県横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）でも、日本政府苑などでＣＬＴを活用することが計画されている。
ただし、今年（2026年）６月時点のCLT生産拠点は全国で11工場、年間の生産能力は10万m3と伸び悩んでおり、頭打ち状態を打破する新たな対策も必要な状況になっている。
（2026年９月11日取材）
（トップ画像＝CLTを活用した建築物の竣工件数の推移）
『林政ニュース』編集部
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