80年前に木炭集荷問屋として創業、“本場”の岩手で№２に

今回の取材は、のっけから強烈なストレートパンチを食らった。中川原商店を訪ねると、いきなり中川原社長から、「うちは基本的に取材拒否なんだ。先日も１件、お断りしたんだよ」と言われてしまった。しかし、これで「すみませんでした」と引き下がっては、当方も仕事にならない。広告目当てなどではないことを縷々説明し、同行者にも業界内での客観的評価等を伝えてもらった上で、取材OKとなった。

同社は、中川原社長の先代が80年前に創業した戦前生まれの会社だ。事業開始時は、木炭の集荷問屋だった。全国一の木炭産地である岩手県から、良質な木炭を関東方面へ出荷することで事業の礎を築いた。創業時は、県内５か所で集荷し、岩手県では２番目の規模だったという。

燃料革命を機に製材業へ転身、ブナ材からロシア材へシフト

木炭問屋として順調に成長した中川原商店だったが、戦後になると燃料革命で木炭がぱったりと売れなくなった。そこで、1965年に製材業へ転身を図ることにした。だが、この地域にはすでに12～13社の針葉樹製材工場があり、しのぎを削っていた。当然のように、新たな製材工場の建設には反対する。

そこで同社は、回りに迷惑をかけないようにと、小規模な製材工場が２つしかなかった広葉樹製材を始めることにした。ブナの主産地だったこともあり、丸太集荷のメインにブナを位置づけ、製材工場を稼働させた。しかし、次第に原木が枯渇するようになる。

ちょうどそのとき、商社からロシアのナラ丸太を購入しないかという話が持ち込まれた。それだ！と飛びつき、即、輸入を決断。ロシア国内から良質な丸太を輸入するルートをつくった。最盛期には、ロシア国内で年間3,000m3の丸太を購入していた。

だがこれも、ロシアン・ショックと言われる事業環境の急変で、方向転換を余儀なくされることになる。

丸太の海外調達に見切りをつけ国産広葉樹へ、“原点”に返る

2000年代初頭、ロ・中国境近くの綏芬河（スイフンガ）という町では、製材工場が３シフト・24時間・365日操業していた。挽いていたのはロシアから輸入した広葉樹丸太で、フロア製品や家具に加工され日本へ大量に安価で輸出されていた。

ところが2007年に、この状況が一変する。原因はロシアの丸太輸出関税引き上げだ。広葉樹の輸出関税が100ユーロにアップし、輸出量が激減して価格も高騰。以後、ロシア産中国加工の広葉樹製品が日本国内で見られることは少なくなった（第528号参照）。

こうした激変の中で、中川原商店は、ロシアで賃挽きした製品を輸入していたが、中国からの買い付けが増えて丸太価格が急騰。m3当たり500ドルくらいだったものが、最終的には1,000ドルにまで上昇し、安いものでも700ドルに値上がりした。

さらにロシアは、2014年にナラ・タモをワシントン条約付属書Ⅲに登録し、輸出入にはロシア政府が発行する許可書が必要となった（第508号参照）。これではとても採算が合わない。

そこで、同社は４年前に輸入材に見切りをつけ、オール国産広葉樹でいく“原点回帰”路線に舵を切った。

丸太買い＋素材生産で多彩な樹種を集荷し、きめ細かく加工

オール国産広葉樹の製材と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、丸太の集荷は大丈夫かということだ。この点を中川原社長に問うと、こう返ってきた。「国産広葉樹を製材する工場はめっきり減っている。かつては岩手県だけで30～40社あったが、現在は３～４社、秋田県でも２～３社。だから何とかなるのではないかと判断した」。

その判断から４年が経過した現在、年間4,000～5,000m3の国産広葉樹丸太を集荷し、製材・加工しているのだからすごい。取り扱っている樹種は、量の多い順に、ナラ、クリ、クルミ（オニグルミ）、サクラ、シナ、ケヤキなどと多彩だ。これらを丸太買いで調達するだけではなく、立木を購入して素材生産も行っている。このため同社専属契約の伐採班が２セットある。

仕入れた丸太は、注文に応じてきめ細かく加工する。ここが中川原商店の真骨頂といえる。長さは2.2ｍが基本で、幅はオーダーに合わせる。長尺注文にも対応する。柾が取れるものは柾に取り、他は板目で取るが、「柾オンリーでくれ」という我儘な注文も来る。それでも中川原社長は、「やるしかない」と淡々とこなす。

同社の製品の販売先は全国に及んでいる。家具系が最も多く、次いでフロア用材であり、この２種で全販売量の８割強を占める。このほか楽器用材なども供給している。

「５～６年前は和家具用にセンの引き合いが強かったが、今はそうでもない」と中川原社長が言うように、樹種の流行にも柔軟に対応する必要がある。一朝一夕では真似のできないビジネスモデルを確立した同社には、３代目となる中川原壮一・専務取締役もいる。今後も国産広葉樹製材を担う“東北の星”として輝き続けるだろう。

（トップ画像＝1965年に建てたままの製材工場、ただし製材機械は何度も入れ替えている）

『林政ニュース』編集部

1994年の創刊から早30年！　皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。