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林政審議会（立花敏会長）は５月27日に開催した会合で、林野庁が示した新しい森林・林業基本計画と全国森林計画の案について内容を認め、答申した。また、同審議会の施策部会内に「国有林小委員会」を設置し、９月から検討作業を始めることを決めた。
新設する同小委員会では、新・基本計画を踏まえて、国有林野事業の新たな施策の展開方向について集中的に議論することにしており、具体的な検討課題には、①多様性の高い森林づくり、②山地の防災・減災への対応、③林業経営体の経営基盤の強化、④地域における持続的な木材生産への貢献、⑤開かれた「国民の森林」としての管理経営──の５つを想定している。
新・基本計画では、国有林の役割について、「全国的な組織・技術力や豊富な森林資源を活用した民有林支援等を通じ、地域の森林・林業施策の課題解決をリードしていく」と位置づけている。林野庁国有林野部の担当官は、「（国有林は）これまでも全国のモデルとなる森林施業や技術開発などに取り組んできたが、さらに１歩前に出たい」と話しており、同小委員会の検討成果を「国有林野の管理経営に関する基本計画」（2023年12月策定）の改定に反映することにしている。
（2026年５月27日取材）
（トップ画像＝国有林野の状況）
『林政ニュース』編集部
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