政治・行政 
１月１日午後４時10分頃、マグニチュード7.6、最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、森林・林業・木材産業の関連分野でも大きな被害が出ている。政府をはじめ関係機関は被災地支援など対応を急いでいるが、余震が継続していることに加え、交通網やライフラインの寸断、大雪・凍結・低温、通信障害などがあり、被害実態の全容把握は困難を極めている。
能登半島沖を震源地にして東日本大震災に匹敵する大地震が起きたことを受け、農林水産省は１月１日に災害対策本部を設置。林野庁も各森林管理局及び各地方自治体関係部局との連絡体制を強化し、関東・中部・近畿中国森林管理局はそれぞれ災害対策本部を設け、人員の派遣や物資の供給などを進めている。
能登半島などを管轄区域としている近畿中国局は、１月２日に石川県内の森林被害状況を調べるため、ヘリコプターによる上空からの目視調査を行って山腹崩壊を多数確認し、とくに震源地に近い珠洲市内と輪島市内では甚大な被害が発生していることがわかった。続いて、１月５日には関東局が新潟県内、中部局が富山県内でヘリ調査を実施、併せて地上からの調査も行って被害状況の把握に努めている。
地震発生から１週間余が過ぎた１月９日時点における林野関係の被害状況は表のとおりとなっており、今後の調査の進展によって被災箇所などが拡大していくのは確実とみられる。 能登半島は、能登ヒバや輪島塗（漆器）の産地であり、林ベニヤ産業（株）七尾工場や製材工場等木材加工・流通施設、能登・中能登森林組合なども立地している。今回の地震で、全国的にも著名な木造の社寺仏閣や旅館などのほか多くの木造住宅が倒壊しており、復旧・復興への道筋をどう描くかが大きな課題になっている。
林野庁が「相談窓口」設置、金融支援や被害・対応情報を提供
林野庁は、「令和６年能登半島地震に係る相談窓口」を１月４日付けで設置した。地震災害の影響を受けた林業・木材産業・特用林産事業者等を支援するため、利用可能な融資等の情報を提供しているほか、農林水産関係の被害や対応に関する情報などを随時更新している。連絡先は、林政部林政課総務班（☎03‐6744‐1777、対応時間：午前９時～午後５時）。サイトはこちら。
（2024年１月１日～９日取材）
『林政ニュース』編集部
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