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自民党は４月16日に、イラン情勢に関する関係合同会議を開催し、燃油・石油関連製品の供給不安問題を巡り業界団体からヒアリングを行った。
林業・木材産業界からは日本林業協会の島田泰助会長が出席して、燃油・石油関連製品は、林業やきのこ生産、木材産業の事業継続に必要不可欠であると強調。すでに燃料の使用量を削減して生産工程が延びるなど「経営への影響も出始めている」とも説明し、とくに接着剤は保存期間が短く在庫の積み増しが難しいため、供給量が不足すると合板・集成材等の生産量が減少して住宅着工にも影響が出ると懸念を伝えた。
同協会は、業界全体を対象にした支援策を求めていくことにしている。
（2026年４月17日取材）
（トップ画像＝林業、きのこ生産、木材産業における燃油、石油関連製品の使用状況及び用途等（日本林業協会作成））
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