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林野庁が１月に設置した「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」（座長＝小林達明・千葉大学名誉教授）は、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策*1を盛り込んだ報告書（中間とりまとめ）を３月11日に公表した。開発面積が40haを超える場合は、残地森林率を現行の25％以上から60％以上に引き上げ、事業区域内に均等にパネル区域を分散して配置することが必要などと結論した。
これを踏まえて林野庁は、一連の規制強化策を実行するため、今年度（2025年度）内に長官通知を改正し、各都道府県も林地開発に関する要領を改正する。→報告書等のサイトは、こちら
（2026年３月11日取材）
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