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総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超えて広い範囲に及んでいることから、国が広域的観点から全体状況を把握して調整役を果たすとともに、発電事業への参入希望者に対しては木材調達の実態に即した情報提供を充実すべきとした。木材調達範囲の拡大は、輸送に伴う温室効果ガスの発生増加につながることも問題視している。
同省は、昨年９月から今年７月まで「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を実施。その結果、発電所の稼働が地域の雇用創出や被害木の有効活用につながっている一方で、小径木利用事業者や製紙業者が思うように木材を確保できないケースがあり、調達範囲の拡大やコストアップを招いているとした。
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