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「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会、会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）は、10月３日に８回目となる会合を農林水産省で開き、都市の木造・木質化に関する進捗状況や小グループを中心とした同協議会の取り組み状況などを検証した。
冒頭に挨拶した隅会長は、「５～６年前までは木造ビルを建てると言っても本気にする人は少なかった。だが、国産材を巡る状況は確実に変わり、明るい兆しが出ている」との認識を示した。
また、慶應義塾大学名誉教授で住宅・建築SDGs推進センター理事長の伊香賀俊治氏が基調講演し、建築物のライフサイクルカーボン評価に関する世界の動向など最新の状況を解説。林野庁は、SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）のカウント対象に木材製品が追加されることを説明し、滝波宏文・農林水産副大臣は同協議会の会員に「『森の国・木の街』づくり宣言」への賛同を呼びかけるなど、木材利用を通じた二酸化炭素（CO2）削減効果の“見える化”が最重要課題になっていることを印象づける会合になった。
（2025年10月３日取材）
『林政ニュース』編集部
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