経済 
栃木県の矢板市（齋藤淳一郎市長）が進めている「矢板林業SDGs」の“輪”が拡大してきた。２月22日に同市内で開催された協議会で、新たに住宅・不動産会社の（株）イーカム（神奈川県相模原市）と木材商社の（株）物林（東京都江東区）及び発電事業者の（株）那珂川バイオマス（栃木県那須郡那珂川町）の３社の参画が報告された。昨年９月に同市を含む川上・川中の６社らで取り交わした「木材の安定需給に関する協定」を踏まえ、イーカムなど３社は今年１月28日付けで同協定を締結。これで川上から川下に至るメンバーが揃ったかたちになり、森林資源の循環利用と木材需要拡大を目指す活動が本格化する。
協定を結んだ各メンバーは、木材取引の安定性と透明性を高めることで合意。協定単価検討会議を設置して、１年間の原木と製品の取引に関わる単価（協定単価）を決めることにした。協定単価は、市況に著しい変動がない限り固定化し、協議会に報告して公表する。木材取引でブラックボックス化しやすい価格交渉をオープンな場で行い、情報を共有化する画期的な試みとなる。なお、協定期間は当面３年間とし、問題がなければ自動延長することにしている。
（2022年２月22日取材）
（トップ画像＝各協定者が取引価格の固定化と透明化で合意した）
『林政ニュース』編集部
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