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農林水産省は、新たに「『森の国・木の街』づくり宣言」を行う企業や自治体などの募集を10月１日から始める。小泉農相が打ち出した「『森の国・木の街』プロジェクト」の広がりを目指して実施するもので、賛同した企業や自治体などを林野庁のウェブサイトで公表して認知度の向上などを図るとともに、国からの情報提供等を通じて取り組みを支援する。
同宣言の主体として想定しているのは、建築物の木造化などを推進し、SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）などを活用して木材利用効果の“見える化”に取り組んでいる企業や自治体など。SHK制度については、木材製品が貯蔵している炭素量をカウント対象に加える見直しが来年（2026年）４月に行われる。同宣言と合わせてSHK制度の普及を図り、木材利用の意義と効果を大企業や都市部の自治体に周知していく狙いもある。
林野庁は、都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結している企業や経済団体等とともに、全国知事会、全国市長会、全国町村会などを通じて自治体に同宣言に賛同するよう呼びかけていくことにしている。
（2025年９月19日取材）
『林政ニュース』編集部
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