政治・行政 
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成することが求められている。
経済産業省は、７月21日に新しい「エネルギー基本計画」の素案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示し、再生可能エネルギー（再エネ）を主力電源化する方針を初めて打ち出した。
総発電量に占める各電源の割合（電源構成）の2030年度見通しをトップ画像のように示し、再エネの目標値を現行計画の22～24％から36～38％に大きく引き上げた。
2030年度に向け早生樹や広葉樹の活用を明記
再エネのうち５％はバイオマスで賄うとしており、木質バイオマス発電の導入拡大を図るため、「森林・林業施策などの各種政策を総動員」すると明記した（表参照）。
また、木質バイオマス発電の特徴として、「発電コストの大半を燃料費が占めている」ことを指摘、「燃料費の低減を進めることが課題」であり、「特に国産木質バイオマス燃料の供給拡大」が必要との認識を示した。具体的な取り組み事項については、①早生樹や広葉樹等の燃料材に適した樹種の選定、②地域に適した育林手法等の実証、③木質バイオマス燃料の品質規格の策定等による市場取引の活性化――などをあげ、「燃料費の低減と林業者の経営の安定化の両立を図る」ことを重点目標に据えた。
新・エネルギー基本計画は、10月頃に閣議決定される見通しとなっている。
（2021年７月21日取材）
『林政ニュース』編集部
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