日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)は、5月13日に東京都内で通常総会を行い、所定の議案を原案どおり承認した。
井上会長は、住宅着工戸数が減少していることを踏まえ、「非住宅建築物に採用される合板の開発・普及を急ぐ必要がある」と強調した。
今年度事業では、合板用材の国産材利用量700万m3達成を目指し、超厚合板(CLP)の開発・普及や輸出を含めた国際競争力の強化、外国人材の就労体制の整備などに取り組むほか、テーダマツなど早生樹や広葉樹などの利用開発にも取り組んでいく方針を確認した。
(2025年5月13日取材)
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入! 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。