独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】

独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】

「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京都府木材組合連合会(京都市、辻井重会長)が中核となり、中小の木材業者らが連携して“木のまち”づくりを進めている。最新状況をお伝えする。

木材供給の大半を府外に頼る中で府産材の先進建築物が増加

京都府には約12万6,000haの人工林があり、年間の木材需要量は約43万m3(原木ベース、2019年度時点)に達する。しかし、府内の木材生産量は約15万m3(同)でしかなく、中身もB材やC材が主体でA材のウエイトは低い。この現状について、京都府木材組合連合会の愛甲政利・専務理事は、「木材供給の大半を府外に頼ってしまっている」と課題を口にする。

だがその中でも、京都府産材を使って先進的な木造建築物を建てるプロジェクトが徐々に増えてきている。代表例の1つが、昨年(2020年)竣工した京都府立清新高等学校(京丹後市)の校舎。木造平屋建てで、延床面積495.4m2。京都府産材を140m3使用した。建設コスト、温室効果ガス排出量、地域経済波及効果の3指標で比較した結果、RC(鉄筋コンクリート)造及びS(鉄骨)造よりも木造の方が優れていると評価された建物だ。

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『林政ニュース』編集部

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