経済 
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の昨年度（2024年度）の年間素材（丸太）取扱量が56万6,542m3（対前年比107％）に増え、過去２番目の水準に達した。住宅着工戸数の減少などで木材需要の見通しが立てづらい中、ユーザーが要望する樹種や品質などの確保に努めた結果、合板・LVL用素材の出荷量が24万9,557 m3（同111％）に増加して、プラス要因となった。
今年度（2025年度）は、合板・LVL用で25万m3、製材・集成材等用で18万5,000m3、バイオマス発電用で12万tの取扱量（共同販売）を計画しているほか、東北森林管理局等委託販売を４万5,000m3行って、55万m3台の維持を目指すことにしている。
同協組は、５月26日に盛岡市内のホテルで第22回通常総会を開いて、昨年度の事業実績などを報告した。決算では約6,880万円の当期純利益を計上し、組合員に対して出荷額に応じて０.2％を配当した。
（2025年５月26日取材）
（トップ画像＝ノースジャパン素材流通協同組合の事業実績推移）
『林政ニュース』編集部
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