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タグ：都市の木造化推進法
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
４年ぶりに林業団体賀詞交換会開催、地震対応で林野庁幹部は出席見合わせ
全国 人の動き 人事
日本林業協会（島田泰助会長）は、４年ぶりとなる「林業関係団体賀詞交換会」を１月４日に東京都港区の航空会館で開催した。中央団体の関係者ら約110人が参加したが、林野庁の青山豊久長官以下幹部は、能登半島
過剰木材利用対策の助成金支給は「不適切」、会計検査院が指摘
全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事
新型コロナウイルス対策として実施された林野庁の「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の助成金交付で、不適切な支給が行われていたことが会計検査院の調査でわかった。同院は、10月25日付けで林野庁に対して意見
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
