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タグ：森林・林業基本計画
森林認証２団体が歩調を合わせ新「基本計画」への反映を要望
全国 認証 業界団体
SGEC/PEFCジャパン（緑の循環認証会議、前田直登会長）とFSCジャパン（日本森林管理協議会、太田猛彦代表）の幹部は９月30日に林野庁を訪れ、新「森林・林業基本計画」に「森林認証制度」を適切に位
新「森林・林業基本計画」策定へ、林政審の検討作業が本格化
全国 木材・木製品製造業 国
来年（2026年）６月の閣議決定を目指す新「森林・林業基本計画」の検討作業が本格的にスタートした。 農林水産省は、９月２日に林政審議会（立花敏会長）を開いて、新計画の変更について諮問した。これ
新しい森林・林業基本計画の素案作成へ、「タコ部屋」を設置
全国 国
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」の素案を作成する専門の検討室（通称「タコ部屋」）を４月１日付けで設置した。大臣官房政策課調査官兼計画課の吉川正純氏（平成17年入庁・京大院卒）をヘッドに８名が配
（後編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（中編からつづく）政府が2021年６月に閣議決定した森林・林業基本計画では、合板用国産材使用量を2025年には700万m3へ増やす目標を掲げた。これに対し、2023年の国内合板メーカーによる国産材消費
（中編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編からつづく）合板業界は昨年（2024年）、販売数量の減少と価格の下落に加え、製造コストのアップという厳しい事業環境に直面した。その背景には、住宅着工戸数の減少をはじめとした国内需要の縮小があり、
林政審議会の会長に立花敏・京都大学教授、会長代理に藤掛一郎・宮崎大学教授
全国 人事
農林水産大臣の諮問機関である林政審議会（林政審）の委員が１月６日付けで改選され、2019年から会長をつとめてきた土屋俊幸氏（東京農工大学名誉教授、70歳）が退任するとともに、定員20名のうち10名が
2023年の木材総需要量は前年比6.1％減、外材輸入が減り自給率は42.9％にアップ
全国 統計・調査
人口減に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みなどで国内の木材需要量が減少している。林野庁が９月27日に公表した最新の「令和５（2023）年木材需給表」によると、2023年の木材総需要量は対前年（2022年）
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率を４月から引き下げ
全国 法律・制度
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が４月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年（2023年）12月26日の会合で来年度（2024年度）から労災保険料率を見
主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
