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行政・その他
法律・制度
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
「樹木採取権制度」利用の第１陣が出揃う
全国 予算・事業
国有林の樹木採取権制度を利用して、８～10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第１陣が出揃った。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、
生しいたけ「国産」から海外植菌地を除外
全国 特用林産 法律・制度
政府は、生しいたけの原産地について「国産」と表示できる範囲を絞り込む基準の見直しを３月30日付けで行った。これまでは中国など海外で育てて輸入したものでも日本で収穫すれば「国産」と表示できていたが、消
改正木材利用促進法の活用へ総務省も協力、推進議連が総会開く
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月23日に今年（2022年）の第１回総会を開いた。 吉野会長は、同議連が目標としていた改正木材利用促進法が昨年
クリーンウッド法見直しへ、検討会が提言
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
違法伐採木材の“締め出し”を目指しているクリーンウッド法（「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」）の見直しに向けた検討作業が進んできた。同法の施行状況などを検証してきた「合法伐採木材等の
【事務所移転】公益財団法人日本合板検査会
東京都 法律・制度
日本合板検査会（渕上和之理事長）は、３月１日付けで新しい事務所に移転し、業務を始めた。住所等は、次のとおり。 〒103-0004 東京都中央区東日本橋３丁目７番19号 東日本橋ロータリービル８
盛土規制法案を閣議決定、国交・農林共管法でスキマ排除
全国 災害 法律・制度
政府は３月１日に、盛土規制法案を閣議決定した。昨年（2021年）７月に静岡県熱海市により大雨に伴う盛土の崩壊で大規模な土石流災害が発生*1。再発防止に向けて全国レベルで実施した盛土の総点検などを踏ま
木造・木質化へ規制緩和も「４号特例」は縮小【話題を追う】
全国 木造住宅 法律・制度
脱炭素化や省エネ推進を目的とした住宅・建築政策の新たな方向性が打ち出された。国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本製鉄（株）会長）が２月１日に国交大臣に答申し、①建築確認の見直し、②省
施行から５年たったクリーンウッド法をどうする？【緑風対談】
全国 木材流通 法律・制度
2017年５月に制定・施行された「クリーンウッド法」が見直しの時期を迎えています。同法が目的としている合法木材を担う登録者数や登録件数が頭打ちとなっている中、反転攻勢は可能なのでしょうか。「緑」と「風
規制緩和でホイール型林業機械の活用を促進
全国 林業機械 法律・制度
走行性能の高いホイール型林業機械の利用を促進するため、現行の規制を見直す検討作業が政府内で始まった。規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）は、1
非住宅分野でJAS製品の利用拡大を─規制改革会議ワーキンググループが検討
全国 木造非住宅 法律・制度
政府の規制改革推進会議は、農林水産ワーキンググループ（WG）の第２回会合を９月24日に開催し、川下（木材利用）分野を中心に林業の成長産業化に向けた課題を検討した。 新規需要を生み出すためには、
省エネ対策、木造化促進へ総合的検討開始─国交省
全国 建設 法律・制度
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ対策や建築基準制度のあり方に関する総合的な検討作業をスタートさせた。脱炭素社会を実現するために、省エネ対策のさらなる徹底や、木材利用・木造化の推進などが主要テーマに
「盛土による災害の防止に関する検討会」設置、森林法などの改正も視野
全国 災害 法律・制度
政府は、７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を踏まえ、学識経験者らで構成する「盛土による災害の防止に関する検討会」（座長＝中井検裕・東京工業大学教授）を設置し、９月30日に１回目の会合を開いた。関係
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
森林吸収J-クレジットの手続きを簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
森林吸収量2.7％の確保を新「地球温暖化対策計画」の素案に明記
全国 国
政府が今秋の閣議決定を目指している新たな「地球温暖化対策計画」の案が７月26日公表された。 「2050年カーボンニュートラル」を掲げる菅政権は、2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46
木質バイオマス発電の利用を拡大、新「エネルギー基本計画」の素案公表
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第１回勉強会を開く
全国 カーボン・クレジット 法律・制度
林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、６月22日に１回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上
熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】
中部地方 治山 法律・制度
東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた７月３日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、９名が死亡するなど甚大な被害が発生した（７月15日時点）。 土石流災害の原因とみられ
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し、協定締結を促進──説明会を行う
全国 建設 予算・事業
森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自
樹木採取区初指定へ、候補地10か所を公表
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（トップ画像参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
脱炭素社会を目指す改正木材利用促進法が成立
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」*1が６月11日の参議院本会議で全会一致で可
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
