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行政・その他
法律・制度
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
全国 法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。前日の17日に衆院農林水産委員会で２時間
輸出支援ファンドの対象に「林業」を追加、ただし見極めも必要
全国 法律・制度
木材など農林水産物の輸出に取り組む事業者の資金調達を支援する仕組みが拡充される。政府は２月26日に、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」の改正案を閣議決定し、同法の対象に「林業・漁業を
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
全国 建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
森林を含め所有者不明対策強化、相続登記を義務化
全国 森林経営・管理 法律・制度
森林を含めた所有者不明土地対策が強化される。この問題を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）は、２月10日に民法や不動産登記法などの改正案（要綱）を答申。政府は、３月中に改正法案を閣議決定し、今国
緊急事態宣言再発出の中、“日切れ”の間伐等特措法改正案を優先審議
全国 予算・事業
新型コロナウィルスの感染（第３波）が拡大しているため、政府は２回目の緊急事態宣言を１月８日に発出した。その中で、通常国会が１月18日に開会した（会期は６月16日まで）。林野庁は、３月末で支援措置が期
