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林政ニュース
「森林づくり全国推進会議」の会員増加、青山長官「プレミアムな価値創出を」
全国 業界団体
昨年（2022年）10月に発足した「森林づくり全国推進会議」（会長＝櫻田謙悟・経済同友会代表幹事）は、10月４日に２回目の全体会合とシンポジウムを東京都江東区の木材会館で開催した。同会議の会員数は設
「既定路線」で北海道森林管理局長と農林漁業信用基金理事が交代【2023年10月１日付け林野庁人事異動解説】
全国
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令した。北海道森林管理局長の上練三氏（昭和63年入庁・鹿児島大林卒）が本庁の林政課林業・木材産業情報分析官に移り、代わって農林漁業信用基金理事の吉村洋氏（昭和6
（後編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
（前編からつづく）林業・木材産業の“下支え役”として債務保証業務を行っている（独）農林漁業信用基金（東京都港区、牧元幸司理事長、以下「信用基金」と略）の吉村洋・総括理事（注）は、銀行など金融機関がカー
【物流の2024年問題に挑む】「荷物（仕事）」をつくってドライバーを支える古里木材物流
東北地方 木材・木製品製造業
あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年（2024年）の４月1日から年間960時間に制限され
林業DX推進、ぐんまフォレスター連絡会が技術交流会開く
関東地方 人の動き
群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会（略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長＝野畑直城・群馬森林管理署長）は、９月14日に安中市の小根山森林公園でICT機器を活用した森林調査に関する技術交流会を開
全国14産地の逸品が一堂に！「第58回全国漆器展」開催
全国 イベント・祭事 業界団体
全国各地の漆器が一堂に集まる展示即売会「第58回全国漆器展」が東京都港区の「伝統工芸青山スクエア」で９月15日から28日まで開かれた。今回から特別テーマ部門が新設され、海外からの関心も高まるなど、漆器
歩くだけで森林計測ができる「mapry LA03」本格販売
全国 新商品・新製品
スマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査やデータ解析を安価かつ手軽にできるアプリケーションソフト「mapry(マプリィ)」を提供している（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）は、歩くだ
丸紅・能代市・白神森林組合が森林クレジット創出共同プロジェクトを開始
東北地方 カーボン・クレジット
大手総合商社の丸紅（株）（東京都千代田区、柿木真澄社長）は、秋田県能代市（齊藤滋宣市長）及び白神森林組合（能代市、金野忠德組合長）と連携して、森林クレジットの創出事業に取り組む。９月５日に、３者間で
「とうきょうの木」の魅力を発信！「MOKUNAVI（モクナビ）」開設
関東地方 木材・木製品製造業
東京都は、多摩産材を使った製品や家具などの魅力を発信する新拠点として、新宿区の新宿パークタワー内に「TOKYO(トーキョー MOKUNAVI(モクナビ」を９月15日にオープンした。 都は、20
2027年度に向け高知県が「再造林推進プラン」 林業適地へ集中投資、「森の工場」を拡大
四国地方 林業
今年度（2023年度）から再造林対策を強化している高知県は、2027年度までの５年間を計画期間とする「再造林推進プラン」を新たに策定した（９月15日に公表）。再造林率を現状の40％から70％に引き上
福井県と飯田グループホールディングスが連携協定締結 「大きな林業」と「小さな林業」を推進
北陸地方 建設
福井県（杉本達治知事）は、飯田グループホールディングス（株）（東京都武蔵野市、兼井雅史社長）及びファーストウッド（株）（同、富島寛社長）と「Fukui(ふくい) Forest(フォレスト) Desi
「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
全国 災害 国
2020年の「令和２年７月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国（林野庁）の直轄治山事業が９月末で完了した。 「令和２年７月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨
木造建築物の耐久性評価をRC造並みに、国交省が検討開始
全国 建設 国
国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC（鉄筋コンクリート）造と同等に評価して、資金調達などの利便
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
木材自給率が２年連続低下、2022年は40.7％ 国産材13年連続増加も、外材輸入が上回る
全国 統計・調査
右肩上がりで推移してきた木材自給率に頭打ち感が強まっている。林野庁が９月29日に公表した最新の「令和４（2022）年木材需給表」によると、同年の木材自給率は40.7％で前年（2021年）より0.4ポ
山の働き手を支え続けて約半世紀・岩手県森林整備協同組合【突撃レポート】
東北地方 林業 業界団体
本州最大の面積を有し、県土の約８割を森林が占める岩手県。戦後、この地で多くの人々が山に苗木を植え、緑を増やしていった。その中で、造林事業に携わる事業体を組織化し、働き手の処遇改善などに取り組み続けてい
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
（前編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
金融は、経済の血液であり潤滑油と言われる。産業の成長力を高めていくためには、必要なときに必要な資金を滞りなく供給していくことが欠かせない。とくに、林業・木材産業の場合は、中小零細規模の事業者が圧倒的多
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初開催、予算確保などを決議
近畿地方 イベント・祭事 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。和歌山県内で「全苗連生産者の集い」
映画「北の流氷」が企業協賛とふるさと納税で製作資金を募る
北海道 市町村
北海道えりも町のえりも（襟裳）岬における海岸緑化事業を題材にした映画づくりに取り組んでいる「映画『北の流氷』（仮題）製作準備委員会」は、2025年の公開を目指して製作資金を募っている。 資金協力の方
大東建託が「ゼロカーボンハウス青梅」建設 太陽光＋木質バイオで再エネ100％を達成
関東地方 建設
木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締役社長）は、二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロカーボンハウス青梅」の建設を東京都青梅市内で進めている。９月23日の竣工に先立ち、９月
（後編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 少花粉苗木を増産、既存事業も拡充目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
林道手前の農道も一体整備、治山事業は“使い勝手”高める 植替支援の素材生産業者へ14万円、樹種転換にも24万円交付 スギ人工林の伐採・植え替えを支援する協力金の事業スキー
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGs事業推進 町有林でJ-クレジット創出など目指す
九州地方 カーボン・クレジット 予算・事業
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルS
2022年のエネルギー向け木材チップ量3.3％増、「間伐」由来が続伸
全国 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。 農林水産省がまとめた昨年（2022年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果（８月30日に公表）によると、
