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林業専用コミュニケーションツールを開発・販売している（株）ブレイクスルー（北海道札幌市、北原健太郎社長）は、新システム「soko-co」を４月にリリースした。従来からの「Soko-co forest」を大きくモデルチェンジし、必要な機能のみ搭載したシンプルかつリーズナブルな新製品となっている。全国森林組合連合会の「安全対策商品カタログ」にも掲載され、通信環境の“圏外ゼロ”達成に向けて普及を進めることにしている。
「soko-co」は、（株）JVCケンウッド（神奈川県横浜市、江口祥一郎社長）製のトランシーバーと専用アプリを搭載したスマートフォンで構成される。現場監督などの管理者はトランシーバーとスマートフォンを、作業員はトランシーバーのみ携帯すれば連絡できる。ブレイクスルー顧問の小玉一博・（株）小玉社長は、「作業員の負担が格段に軽くなった」と強調する。
トランシーバーのデータ通信を活用して、林内での通信や作業員の位置情報の確認・共有、接近情報の通知などができる。
目玉と言えるのが緊急通報機能・マンダウン機能。作業員が転倒してから一定時間起き上がらないと、管理者のスマートフォンに緊急通報が入る。通話ボタンを押さなくても話しができるようにし、緊急時の意思疎通を図りやすくした。
価格は、トランシーバーが１台15万円、管理者用のアカウントが１ライセンス15万円、導入は３台１ライセンスから。１セット買い切りで60万円と「Soko-co forest」と比べ、約４分の１にコストダウンした。小玉顧問は、「コア機能のみに絞ったからこの価格水準が実現できた」と話す。「soko-co」の利用先としては、林業以外の電力や防災、消防なども見込んでおり、ケンウッドの担当者は、「全国に販売していく」と意欲をみせている。
（2025年４月30日取材）
（トップ画像＝緊急通報の受信画面）
『林政ニュース』編集部
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