経済 
大手総合商社の三井物産（株）（東京都千代田区）が北海道の下川町で木質バイオマス発電事業を始める。北海道電力（株）（札幌市）と共同出資した特別目的会社・北海道バイオマスエネルギー（株）（下川町）が事業主体となって熱電併給プラントを2019年４月から稼働させる。昨年（2017年）12月22日に発表した。三井物産と下川町は、熱電併給事業の共同実施を検討してきたが、昨年７月の臨時町議会で関連予算案が否決されたため、“仕切り直し”をして、まず発電事業に着手することにした。
ガス化して約1,800kWを発電、熱の販売先は今後検討
北海道バイオマスエネルギーの資本金は４億9,900万円で、出資比率は三井物産が８割、北電が２割。新設する熱電併給プラントでは、北海道内の未利用間伐材をペレットに加工し、ガス化装置で可燃性ガスに変換して燃焼させる。発電出力は約1,800kWで、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用して、北電に販売する。電気とともに、約2,800kWの熱も生産されるが、その販売先はこれから検討する。総事業費は約26億円を見込んでおり、プラントの建設・運用では、ほくでんグループの持つ技術やノウハウを活用する。
エネルギー自給と外部資本の関係は？ 「共存」の道を探る
昨年７月の下川町議会では、三井物産を誘致して熱電併給導入事業を実施するための関連予算案を審議したが、採決で否決され、計画は一旦「白紙」となった。提案されていた計画では、三井物産が熱電併給プラントを運営して電気は売電し、熱は同町が買い取るスキー...
『林政ニュース』編集部
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