農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律）に基づく「品目団体」（認定農林水産物・食品輸出促進団体）に初めて認定した。「品目団体」は、国が選んだ「重点品目」の輸出拡大を目指して、業界を代表する事務局（窓口）となる。
改正輸出促進法に基づき、国を挙げて市場開拓支援
「品目団体」の認定制度は、10月１日に施行された改正輸出促進法（５月19日に改正）で創設された。「品目団体」になると、中小企業信用保険法の特例が適用され、食品等流通合理化機構による債務保証が利用できるほか、農林水産消費安全技術センター（FAMIC）や日本貿易振興機構（JETRO）から優先的な支援が受けられる。
オールジャパンの体制整い、製材・合板で25年目標達成へ
政府の関係閣僚会議は、５月20日に改訂した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で、海外市場開拓の余地が大きい28品目を「重点品目」に選定し、それぞれ「品目団体」を認定する方針を打ち出している。林業・木材産業関係では、製材と合板が「重点品目」となっており、2025年の国別輸出目標額も設定している（トップ画像参照）。
「品目団体」に認定された同協会は、木材加工・流通業者や輸出商社、全国団体、自治体などで構成しており、現在は165会員が加盟している。これまでも国（林野庁）の予算などを活用して、海外市場調査や商談会への参加など国産材の販路拡大に取り組んできたが、「品目団体」という“お墨付き”が与えられたことで、ジャパンブランドの確立に向けたオールジャパンの動きが加速すると期待されている。
（2022年10月31日取材）
『林政ニュース』編集部
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