国家機関の建築物である「官公庁施設」の木造・木質化を進めて環境負荷の低減を図るため、根拠法を改正する検討作業が進んでいる。自民党の有志議員で組織している「官公庁営繕を考える議員の会」(井上信治会長)が「官公庁施設の建設等に関する法律(官公法)」の改正案をとりまとめた。
開会中の臨時国会に議員提案で提出して成立させ、来年(2027年)4月1日に施行することを目指している。都市の木造・木質化に向けた潮流が強まる中で、同法の改正が実現すれば、国が率先して範を示すかたちになる。
自民党「官公庁営繕を考える議員の会」が立案、来年4月施行へ
1951年に官公法が制定された当時は、都市建築物の不燃化が最重要課題であったため、一定規模以上の庁舎は原則として耐火建築物とすると定められた。
しかし現在は、木造ビルなどの建築を可能にする木質材料の開発や防耐火規制の見直しなどが進んでいる。また、脱炭素化を図るためにも、自然素材である木材の利用を国の建築物でも進めていくことが求められている。
面積要件を撤廃、法務局や税務署など一般の庁舎で木材利用拡大
こうした状況変化を踏まえて、「官公庁営繕を考える議員の会」は、一般の庁舎については、耐火建築物ではなく準耐火建築物での建築も可能とする改正案をまとめた。現行では、準防火地域で延べ面積300m2以上、その他の地域で同1,000m3以上の場合は耐火建築物が原則としている。これを見直して、改正後は面積要件を撤廃し、庁舎の性質による規定に改める。
国土交通省や海上保安庁など災害応急対策等を実施する庁舎については、規模の大小に関わらず耐火建築物とするが、それ以外の法務局や税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、森林事務所などの一般の庁舎は準耐火建築物での整備が可能となり、木造・木質化を進めやすくなる。
2021年に改正・施行された「都市の木造化推進法」では、国の責務として、「自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない」(第4条)と定めている。この規定は罰則や法的制裁を伴わない努力義務にとどまっているが、官公法が改正・施行されると、国主導による木造・木質化の取り組みがより強化されるとみられる。
(2026年11月6日取材)
(トップ画像=11月6日に自民党本部で「官公庁営繕を考える議員の会」の検討成果を報告した)
『林政ニュース』編集部
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