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次世代型林業のモデルとなる「森林産業クラスター」の構築事業が秋田県でスタートする。同県が国（内閣官房）に申請していた「地域未来戦略」が10月30日付けで採択され、エネルギー領域、資源・リサイクル領域とともに、森林産業領域が認定された。これから国の「地域未来交付金」の優先採択などの支援を受けて、全県レベルで実行段階に入る。
国の「地域未来戦略」に採択、官民連携で推進
同県が策定した森林産業領域のクラスター計画は、「あきたSky-Forestry戦略」とネーミングしており、ドローンやフィジカルAI、ロボティクスなどの最新デジタル技術を活用して、世界の森林産業関係者が集結する拠点づくりを目指す。
同戦略では、KGI （重要目標達成指標）として、2036年までに林業産出額を276億円（2024年は200億円）、J-クレジット販売額を18億8,000万円（同８億9,000万円）、官民投資額を154億円（同ゼロ）にそれぞれ増大させる目標値を設定した。
目標を達成するために、①生産・搬出、②流通・建築、③造林・再生、④管理・整備の４つの政策を展開し、情報基盤の整備や最新技術の導入、収益モデルの確立、人材育成・ネットワークの強化などを図る。
また、県内を①県北（能代市・大館市・北秋田市・上小阿仁村・鹿角市周辺）、②県央（秋田市・男鹿市・五城目町・井川町・由利本荘市周辺）、③県南（仙北市、大仙市、横手市、湯沢市周辺）の３エリアに区分し、地域性を活かした振興策を実施する。具体的に、①県北エリアでは大規模な木材加工・流通施設の集積やドローンtoハウジングの実証、②県央エリアでは人材バンク、データ基盤、開発ハード・ソフトの実証、③県南エリアでは木材資源供給・次世代AI・ロボティクスの開発実証などに取り組む。
同県では、10月７日の県議会で「秋田森林産業クラスター構築推進事業」（予算額約650万円）を含む今年度（2026年度）補正予算が成立しており、国からの支援や民間投資などと組み合わせて同戦略を推進する体制をとっている。
（2026年10月30日取材）
（トップ画像＝「あきたSky-Forestry戦略」の全体イメージ）
『林政ニュース』編集部
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