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林政審議会（立花敏会長）は９月１日に開いた会合で、林野庁がまとめた昨年度（2025年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」について検討し、適正であると答申した。
昨年度の国有林野事業では、前年度並みの879万m3の伐採を行い、同じく前年度並みの464万m3 （丸太換算）の国有林材を供給した。
事業収入は、前年度より１億円増の387億円で、内訳は、林産物等収入が353億円、貸付料収入が28億円、林野・土石売払代が５億円となっている。
累積債務の返済額は、2024年度（214億円）より81億円増の295億円で、一般会計移行後の返済総額は2450億円になった。累積債務の長期返済計画では、2023年度から５年間の年平均返済予定額を370億円としているが*1、昨年度もこの予定額を下回る結果となった。
（2026年９月１日取材）
『林政ニュース』編集部
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