経済 
木屑受入施設も備えた「ゼロエミ構想」の中核拠点
「昔は厄介者だった木屑やおが屑が、最近は足りなくなってきた」――兵庫炭化工業の取締役工場長・八家良厚（67歳）は、炭窯の稼働状況を見つめながら、こう呟いた。同社は６基の炭窯を持っているが、現在常時使用しているのは４基だけ。原料である木屑やおが屑の調達がタイトになっているからだ。地元の製材工場が廃業などで減少しているのに加えて、家畜敷料としてのおが屑需要が増えていることが、原料の確保を難しくさせている。このため八家は、四国の同業者からオガライトを取り寄せて補充分にあてるなどの手当ても行っている。
とはいえ、同社は、年間のオガ炭生産量が約400ｔに達する中堅メーカーとして、業界内で一目置かれる存在。しかも、地元の宍粟市は、旧一宮町が平成11年から進めてきた「森のゼロエミッション構想」を全市レベルで展開することを19年３月に宣言。同社は、構想実現に向けた中核拠点の１つにも位置づけられている。
同社に隣接して、14年４月には播磨木質バイオマス利用協同組合のおが粉生産施設が完成。八家は、同協同組合の取締役工場長でもある。ここには製材工場等の木屑や、特産品であるそうめんの廃木箱などが集められ、オガ炭の原料となっていく。文字どおり「ゴミの再生センター」だ。なお、木屑の処理費用はm3当たり700～800円、おが粉の仕入れ価格は同2,000円が相場だという。
国産と南洋材のおが粉を適度に調合するのがミソ
兵庫炭化工業の工場内には、スギ、ヒノキといった国産のおが粉とともに、アピトンやマングローブ...
『林政ニュース』編集部
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