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栃木県は、来年度（2021年度）から新たな総合計画となる「とちぎ森林創生ビジョン」をスタートさせる。素材（丸太）生産量の大幅増や地籍調査の加速化などに重点的に取り組む。
同ビジョンは、来年度から2025年度までの５か年間を計画期間とし、10年後の目標値も示して、関係者の中長期的な取り組みを促すことにしている。指標と目標値はトップ画像のとおりで、年間の素材生産量は、計画期間中に現状より５割増の70万m3にアップさせ、10年後には80万m3まで増大させる方針。これに伴って、主伐及び造林面積も拡大し、一体的な施業を推進して確実な更新を図る。年間の林業産出額は、５年後に135億円、10年後には155億円に伸びる見通しだ。
素材生産５割増、「とちぎの元気な森づくり県民税」で地籍調査を加速
森林整備の基盤となる地籍調査面積については、現状の278haを５年後に約13倍の3,700ha、10年後に約17倍の4,800haに増やす意欲的な目標を設定した。2020年度から第２期に入っている「とちぎの元気な森づくり県民税」（県民１人当たり700円を課税）を財源にして、取り組みを強化する。
同ビジョンでは、県内の民有林を「森林資源の循環利用ゾーン」と「（広葉樹林等の）自然林化ゾーン」に大別し、柱となる３つの施策（①産業力強化、②公益的機能の高度発揮、③地域・人づくり）と、全体の共通施策（スマート林業の推進）の関係を整理した。前計画（2016～2020年度）では、循環・環境・恵みの森の３つにゾーニングしていたが、「獣害など全体で発生する共通課題で対応が曖昧になった」（県の担当者）面があったため、各種施策と具体的な課題及び目標が明確になるように体系化した。
（2021年１月15日取材）
『林政ニュース』編集部
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