政治・行政 
経済 
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は５月28日に、農林水産省と国土交通省に対して政策提言を行った。
JAPICは、今年（2013年）２月に「日本経済再生に資する『林業復活』についての提言」を発表したが、来年度予算案の編成作業が本格化するのを前に、具体的な施策課題を整理し、実行を求めた。
今回の政策提言でも、自給率50％に向けた国産材の需要拡大を主要課題に位置づけた。とくに、独自の「国産材マーク」を創設して、同マークの普及により消費者に国産材製品の使用を促すことを目玉施策に据えた。同マークは、国産材100％と50％以上の二通りを用意する予定。JAPICが商標権その他の権利を保有し、会員企業の大手住宅メーカーや製材・合板・製紙メーカーなどが使用することを通じて普及を図る。８月８日には、推進委員会を発足させて運用を始めることにしている。
また、現在進められている木材利用ポイント事業に関しては、今年度限りとするのではなく、来年度も継続することが必要と提言。併せて、付与ポイントの上限を30万から50万に引き上げるなど内容の拡充も求めている。「国産材マーク」と木材ポイントを連動させることについては、これから検討していく方針。
さらに、同委員会は同日、内閣府特命担当大臣にも国土強靱化に向けた政策提言（「防災・命の道をめざす異種の道ネットワーク」）を提出した。この中では、国道や地方道、林道などの公道と、電力管理道や林業路網、国有林林道などの民道をつなげる「異種の道ネットワーク」を形成することにより、最少のコストで防災や国土保全対策、森林整備を推進できると提案。すでに岐阜県高山市でパイロット調査を行っており、全国ベースで展開すべきとの構想を示した。
（2013年５月28日取材）
（トップ画像＝国産材マークを掲げる米田雅子・JAPIC森林再生事業化委員会委員長）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早くも31年目！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
