経済 
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社長）は２月14日に、今年（2025年）12月期から2027年12月期までの新しい中期経営計画を発表した。2030年に向けた長期ビジョン「Misson TREEING 2030」の達成に向けた第２段階（Phase 2）の計画に位置づけており、売上高については2024年12月期よりも１兆1,663億円増の３兆2,200億円、経常利益は820億円増の2,800億円を目指すとした。
「３兆円企業」に成長するための牽引力は、米国と豪州における戸建て及び集合住宅の販売になるとしており、とくに米国では現地ビルダーの買収などＭ＆Ａ戦略を積極的に進め、2027年の販売戸数は１万7,700戸、2030年には２万3,000戸になると見込んだ。
一方、国内の住宅市場は人口減などで縮小するため、販売戸数は2030年でも１万戸程度にとどまるとした。その中で利益率を高めるため、製販一体型のビジネスモデルへの転換を図ることにしており、福島県いわき市や鹿児島県志布志市で着手している木材コンビナートの整備と合わせてサプライチェーンを再構築することを課題にあげた。
（2025年２月14日取材）
（トップ画像＝新しい中期経営計画について説明する光吉社長）
『林政ニュース』編集部
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