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経済 
鮎貝自彊会と民間６社が「鮎貝きずなの森」を設立
「フレンドシップ造林」は、同町とデロイト トーマツ グループ（東京都千代田区）及び物林（株）（東京都江東区）が中心となり、ニュージーランドのパートナーシップ造林などを参考にして構想を練ってきたもので*2*3、民間からの出資を得て具体的な事業に着手するのは「鮎貝きずなの森」が初めてのケースとなる。
「鮎貝きずなの森」は、発起人である鮎貝自彊会のほか、（株）アドバンテッジパートナーズ （東京都港区）、岩堀建設工業（株） （埼玉県川越市）、ＪＫホールディングス（株） （東京都江東区）、新電力開発（株） （東京都港区）、那須建設（株） （山形県長井市）、物林の６社が出資して発足した。
これから同町北部にある鮎貝自彊会と同町との分収林契約地（２か所、計約74ha）を対象に、既存契約を一旦解除した上で、鮎貝自彊会と６社が契約を結び直し、森林施業などを地元のおきたま林業（株）に委託するかたちで主伐・再造林などを進める。自治体などが関与せずに民間同士の分収林契約をベースに林業経営を行うのは全国的にも例がない。
分収割合は自彊会３割、民間６社７割、ガバナンス委員会を設置
伐採収益の分配（分収割合）は鮎貝自彊会が３割、民間６社が７割を想定している。現在の林地価格や材価を前提にすると森林所有者の取り分は１割程度に抑えられる傾向にあるが、鮎貝自彊会が現場に根づいた活動を継続していることを勘案して、分収割合は３割とする。
「フレンドシップ造林」の進捗状況を客観的に評価して、事業の円滑な推進を図るため、地域ガバナンス委員会を設置することも予定している。同委員会には、自治体関係者や有識者も加わり、広い見地からプロジェクト全体を後押ししていくことにしている。
（2025年１月29日取材）
『林政ニュース』編集部
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