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工場火災が頻発している木材産業の実態に関する初めてのアンケート調査が行われた。林野庁が昨年（2024年）８月から９月にかけて全国の製材工場などを対象に実施したもので、火災対策の強化が急務であることが明らかになった。
木材産業では毎年約100件の火災が発生しており、1,000事業所当たりの発生件数は製造業全体の1.8倍、火災保険料率は全工場物件の4.4倍と高水準になっている。焼損床面積も他産業の工場・作業場の5.0倍と大きく、一度火災が起きると被害が大きくなる傾向にある。
アンケート調査では、74の製材工場等から回答があり、約半数の36工場が「過去５年間に火災経験あり」と答えた。出火場所のトップは加工機械（29％）で、集じん機（19％）、サイロ（14％）が続き、出火原因は、機械の摩擦熱（34％）、集じん機（26%）、電気器具・装置（13%）、乾燥機（９％）など機械関係が多かった。
消火方法は、消火器（75％）と消防車の出動（50％）の割合が高く、消火栓（28％）、水バケツ（25％）などの使用比率は低かった。
火災対策設備の設置割合では、消火器（99％）と火災感知器（81％）は高かったが、防火水槽（42％）、屋内消火栓（42％）、屋外消火栓（35％）、火花探知機（19％）は低く、スプリンクラーは３％にとどまった。
