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政府は、12月27日の閣議で来年度（2025（令和７）年度）当初予算（案）を決定した。
林野関係の概算決定額は3,068億円で、今年度（2024（令和６）年度）当初予算比で2.6％増加した。12月17日に成立した今年度補正予算*1*2の1,416億円を加えた総額では同1.8％増の4,484億円となり、前年度を若干上回る財源を確保した。
来年度林野関係当初予算の内訳は、公共事業が同0.4％減の1,973億円、非公共事業が同7.3％増の1,095億円。林野予算の主力である一般公共事業は、来年度当初予算の1,880億円に、今年度補正予算の817億円と非公共事業の「路網の整備・機能強化対策」（38億円）が加わって合計額は2,735億円となり、７年連続で目標額の2,600億円を上回り、2,700億円台に乗せた。
非公共事業では、新規要求していた「森林の集約化モデル地域実証事業」*3に５億円の予算がつき、次期通常国会で改正する森林経営管理法と合わせて未整備森林の集積・集約化や林業経営体の育成などを強化する方針だ。
（2024年12月27日取材）
『林政ニュース』編集部
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