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豊田森林組合（愛知県豊田市、片桐正博・代表理事組合長）と（株）バイウィル（東京都中央区、下村雄一郎・代表取締役社長）及び（株）大垣共立銀行（岐阜県大垣市、林敬治・取締役頭取）は、「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定」を12月４日に締結した。豊田森林組合が管理している約100haの森林が吸収する二酸化炭素（CO2）量をバイウィルがJ-クレジット化し、大垣共立銀行の協力を得て販売していく。クレジットの販売価格は、t-CO2当たり8,000円程度を見込んでおり、売却益は森林整備費に充当する。
バイウィルは、完全成功報酬型のクレジット創出・販売事業を展開しており、豊田森林組合の担当者は、「初期費用なしで取り組めることがパートナーを組む決め手になった。地域の事情に精通している大垣共立銀行から紹介されたことも大きかった」と話している。
クレジットの創出にあたっては、１～30ha程度の小規模な私有林を複数とりまとめるプロジェクト登録を行う予定。簡易算定の結果では、認証対象となる８年間のCO2吸収量は6,388t-CO2を見込んでおり、来年度（2025年度）中のプロジェクト登録を目指している。
なお、バイウィルは、地域の金融機関と連携しながらクレジット事業を全国に拡大する方針をとっている。
（2024年12月４日取材）
（トップ画像＝大垣共立銀行豊田支店で行った協定締結式に出席した（左から）齋藤雅英・バイウィル執行役員、川合寿人・豊田森林組合代表理事専務、山田誠・大垣共立銀行常務執行役員）
『林政ニュース』編集部
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