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全国の先駆的な素材生産業者が集う「第５回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット in 東京」が６月27日に東京都千代田区のホテルメトロポリタンで開催され、約180名が参加した。同サミットに先立ち、「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議」の設立総会を行い正式に発足した。“山の現場”に軸足を置いて循環型林業の確立を目指す取り組みに一段と広がりが出てきている。
「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議」が正式に発足
正式に立ち上がった「全国連絡会議」には、12道県の代表が理事として名を連ねた。これから主伐・再造林が本格化する都府県などに参加を呼びかけ、オールジャパンのネットワーク組織を目指す。
代表理事には、ガイドラインを全国で初めて定めたNPO法人ひむか維森の会（宮崎県）の松岡明彦代表が就任した。事務局は、全国木材チップ工業連合会（東京都文京区）に置く。
確実な再造林へ「森林評価適正化機構（仮称）」の創設を検討
サミットでは、東京大学名誉教授の酒井秀夫氏が基調講演し、地域の森林資源を活かすサプライチェーンの構築と人材育成が急務であると強調。また、日本林業協会会長の島田泰助氏も特別講演を行い、中央７団体が再造林可能な立木価格の実現に向けて「共同行動宣言」に署名したことを紹介した上で、具体策として「森林評価適正化機構（仮称）」の創設を検討していると明らかにした。
同機構は、森林所有者から立木販売業務を受託し、競争入札を通じて適正な価格で製材工場や原木流通業者に販売する仲介機関として構想されている。島田氏によると、宮崎・鹿児島両県で先行的に立ち上げる準備が進められている。
（2022年６月27日取材）
『林政ニュース』編集部
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