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栃木県の日光市が脱炭素化と森林整備の取り組みを加速させている。同市は、2021年12月に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2023年４月には環境省の脱炭素先行地域に同市内の奥日光エリアが選ばれた。
これを踏まえ、来年度（2024年度）予算では、脱炭素関連事業に重点を置き約８億3,700万円を計上する。森林整備関連の予算も、今年度（2023年度）より約670万円増の約２億3,000万円に伸ばす（トップ画像参照）。
同市環境森林課の担当者は、「来年度は森林整備と資源活用による二酸化炭素（CO2）の吸収量増加と排出量抑制に力を入れる」と話しており、森林環境譲与税を財源にした事業も約１億2,000万円に拡充する。 同市では、2019年度から森林整備や人材育成、木材活用の推進などに幅広く譲与税を活用している。来年度は、間伐材の搬出路網整備費や、未利用材の搬出経費、木質燃料ストーブ導入費への助成を新たに始め、「ゼロカーボンシティ」実現への推進力を強めていく方針だ。
（2024年２月15日取材）
『林政ニュース』編集部
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