経済 
北海道の下川町で2019年４月から稼働してきた熱電併給型の木質バイオマス発電所が来年（2025年）１月から新たな体制で再出発する。
同発電所は、三井物産（株）（東京都千代田区）と北海道電力（株）（札幌市）が共同出資して設立した北海道バイオマスエネルギー（株）（下川町）が運営してきた。だが、ウッドショックや製紙用チップの値上がりなどで燃料材の調達コストが上昇して赤字が嵩み、３月31日に稼働を停止した。
その後、発電事業継続のあり方が検討され、６月27日に下川運輸（株）（下川町）、三洋貿易（株）（東京都千代田区）、大日本ダイヤコンサルタント（株）（同）の３社が出資して北の森グリーンエナジー（株）（下川町、大藪吉郁社長）を設立。翌28日に、北海道バイオマスエネルギーと事業譲渡契約を締結し、発電所の運営を引き継いだ。同社は、来年１月の稼動再開に向けて体制整備を進めている。
燃料材の調達難で経営が悪化し、三井物産と北海道電力は撤退
下川町の熱電併給型木質バイオマス発電所は、大手総合商社の三井物産と電力大手７社の一角を占める北海道電力（株）が手がけるプロジェクトとして注目度が高かった。ただ、当初の計画では、電気は売電し、熱は同町が買い取ることを構想したものの、合意形成が進まず軌道修正を余儀なくされた。
政府から「環境モデル都市」（2008年）や「環境未来都市」（2011年）*1に指定されている同町は、「再生可能エネルギーの完全自給体制の確立」を政策の基本に据え...
『林政ニュース』編集部
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