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コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コンテナ苗の使用予定数量を示して、生産者の育成を支援する取り組みを継続している。今年度は公募数量の138万7,000本について、すべて協定締結に至った。協定に基づいて確保したコンテナ苗は、2025～2028年度に管内の森林管理署等が実施する造林請負事業で使用する。
今年度の協定を締結したのは、次の９社で前年度より１社増えた。各社は、生産設備の拡充や機械化などによって増産やコスト削減を図っているほか、緩効性肥料の施用や規格サイズ以上の苗の生産による造林作業の省力化など創意工夫を重ねている。
協定者
- （有）谷口精光園（北斗市）
- （有）竹内山林緑化農園（美瑛町）
- （有）石田農園（長沼町）
- 安藤山林緑化（株）（中富良野町）
- 佐々木産業（有）（遠軽町）
- 北振種苗（有）（雄武町）
- （有）岸苗畑（滝上町）
- （有）大坂林業（幕別町）
- （有）谷口種苗農園（標茶町）
『林政ニュース』編集部
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