政治・行政 
経済 
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2025年度）予算概算要求の全体像が明らかになった。非公共事業の既存施策を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」と「花粉症解決に向けた総合対策」の２つに括り直し、新規要求事項の目玉として「森林の集約化モデル地域実証事業」を盛り込む。公共事業については、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に関する経費などを事項要求とし、今年度（2024年度）補正予算も睨んで所要額の確保を目指す。
林野庁関係の来年度予算要求は、表のようなラインナップとなる。
昨年（2023年）８月末の2024年度予算要求では、「花粉削減・グリーン成長総合対策」を柱に立てていたが*1、今回は花粉症対策関係予算を別立てにして当初予算に正式に位置づける。
新規目玉の「森林の集約化モデル地域実証事業」では、森林経営管理法の改正を念頭に、地域関係者の情報共有や合意形成、協議会の運営などを支援する仕組みを構築することにしている。
波乱含みの自民党総裁選、岸田首相肝いりの花粉対策はどうなるか？
...
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
