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2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」（事務局＝全国森林組合連合会）が９月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第１回社員総会を開催して役員体制や今後の事業計画などを決めた。
同センターは、伐木作業を中心とした林業に関する国家資格の技能検定制度を創設し、外国人材の受け入れ拡大にも対応することを目指している。具体的には、職業能力開発促進法に基づく技能検定制度の職種に「林業」を新設し、同センターが試験指定機関になることを軸に検討を進めており、監督官庁である厚生労働省との協議も重ねてきたことから、技能検定試験の本格実施に向けて体制を強化した。
林業版の技能検定制度ができると、現場作業を評価する客観的な基準に基づいて所得の向上や作業環境の改善などを図ることが可能になる。外国人材の受け入れについても、現行の在留期間１年間（技能実習１号）を３年間（同２号）に延ばすことができ、業界の最大懸案である人手不足問題の解消に向けて新たな道筋が拓ける。
業界試験など重ね最短で３年後の実施目指す、賛助会員を募集
同センターは３年前の４月に、事務局の全森連のほか、日本林業協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国国有林造林生産業連絡協議会、日本林業経営者協会、日本造林協会、全国山林種苗協同組合連合会の７団体で発足。その後、全国木材組合連合会、全国林業改良普及協会、森林施業プランナー協会も加盟し、現在は10団体が正会員となっている。
10月12日の社員総会では、理事長に全森連会長の中崎和久氏、副理事長に全素協・全国造生協専務理事の...
『林政ニュース』編集部
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