経済 
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。
同プロジェクトの中核となる「MORI TAGシステム」が昨年度（2022年度）のグッドデザイン賞を受賞し、その後もバージョンアップを重ねながら、北海道や長野県、兵庫県など５か所で実証事業が進んでいる。その結果を踏まえて、来年度（2023年度）中には正式サービスとしてリリースする予定。黒田名誉教授は、「このシステムを使うことで広葉樹林を資産として『見える化』でき、加工・流通業者や消費者のニーズとのマッチングが進めやすくなる」と話している。
同システムでは、里山で放置されている広葉樹林の毎木調査を行い、立木に電子タグをつけて、樹種やサイズなどに関するデジタル情報を整理し、カタログ化する。カタログ化された情報は木材クラウドシステムに保存し、森林所有者や木材加工・流通業者、消費者らがスマートフォンやQRコードなどを使っていつでもアクセスできるようにする。同システムを利用することによって、どこに・どのような木があるかがリアルタイムで把握でき、伐採前に商談が決まれば、森林所有者などは安心して作業ができるようになる。また、伐採後のトレーサビリティ（生産・流通履歴）が明確化され、家具や楽器などの最終製品を購入した消費者は、使用されている木材の由来や産地（森林）に関するストーリーなどを知ることができる。
