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都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を国（中央省庁）と締結する民間企業等が増えてきている。
（株）大林組とグループ会社の（株）内外テクノス（東京都千代田区、矢納正人社長）及び大林新星和不動産（株）（蛭間基夫社長）は、２月３日に農林水産省、経済産業省、環境省との間で同協定を結び、中高層建築物の木造・木質化を通じて森林共生都市や循環型森林利用の実現に取り組むことを宣言した。
続いて２月10日には、ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルド（株）（東京都新宿区、日色保・代表取締役社長兼CEO）が農林水産省と同協定を締結、これから建設する同社の店舗で木造・木質化を進め、３年間で計5,550m3の地域材利用を目指す目標を示した。
国が民間企業等と同協定を結んだのは、日本マクドナルドで10件目。国は協定締結企業等に対して、技術的助言や補助事業等の情報提供などの支援をすることにしている。
（2023年２月３・10日取材）
（トップ画像＝国と協定書を取り交わした日本マクドナルドの日色保・代表取締役社長兼CEO（左）件）
『林政ニュース』編集部
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