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林野庁と林業機械化協会は、２月８日に「林業イノベーション推進シンポジウム」を会場とオンライン配信を併用して開催し、約570名が参加した。同シンポは、昨年度まで実施していた「林業機械化推進シンポジウム」を引き継いだもので、事例報告では、林野庁の補助事業を利用して実用化に取り組んでいる「集材・造材マルチワークシステム」や、“圏外”を解消する「情報通信杭」、伐採木運搬用の大型ドローン、公道走行に対応したホイール型フォワーダに関する成果が発表された。
また、「林業イノベーションハブセンター（通称「森ハブ」」を核としたプラットフォームの構築に関して、事務局をつとめる有限責任監査法人デロイトトーマツが情報提供を行い、自動化機械の開発事例として「3Dセンシング技術を搭載したフォワーダ」が紹介された。
パネルディスカッションでは、森ハブのあり方などが議論され、「民間主導で『林業機械自動化ワーキンググループ』を立ち上げる必要がある」（森林総合研究所の中澤晶彦・収穫システム研究室長）などの意見が出た。これを受けて、林野庁の木下仁・研究指導課長は、「これまでの森ハブは実証事業などへのアドバイスが中心だった。今後は個別の課題についてワーキンググループを設置したい」との方向性を示した。
（2023年２月８日取材）
（トップ画像＝会場（東京都江東区の木材会館）には約130名が参加した）
『林政ニュース』編集部
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