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経済 東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とくに「木材利用ポイント事業」は今年度の５倍にあたる10億円の規模にして内容も拡充する。
今年度からスタートした木材利用ポイント事業は、多摩産材など国産材を使った住宅購入者に、特産物などの購入費に充てられるポイント（１ポイント＝１円）を交付して需要喚起を図っている。今年度は、ポイント発行の対象を「東京ゼロエミ住宅」認証を取得した新築の木造住宅としているが、来年度からは戸建住宅や集合住宅のリフォームも対象に加える。
リフォームについては、木材使用面積を基準にポイントを交付する。多摩産材を９m2以上使用していることを条件として、使用面積１m2ごとに多摩産材の場合は3,000ポイント、国産材は2,000ポイントを出し、１件当たりの交付上限は30万ポイントとする。来年度予算が成立後、東京都農林水産振興財団に10億円を積み立て、同財団が通年でポイントの申請を受け付けられるようにする。当面、５か年分として新築は６億ポイント、リフォームは３億ポイントの交付を見込んでいる。
木材利用ポイント事業以外にも、「ウッドショック対策プロジェクト」の来年度新規事業として、①伐採・搬出技能向上対策事業（予算額2,000万円）や②多摩産材流通拠点の機能強化（同5,000万円）などに着手する。①は林業架線作業者の育成、②では多摩産材を扱う原木市場の機能強化に向けた基本構想の策定などを行う。
また、来年度の「WOO...
『林政ニュース』編集部
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