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政治・行政 林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産官学コンソーシアム」（仮称）を設立する構想が示された。
同コンソーシアムは、業種にとらわれずに研究開発などを行う期間として構想されており、健康プログラムやアクティビティ、ワーケーションなどの効果に関する科学的なエビデンス（根拠）の取得・蓄積を目指す。
森林サービス産業のビジネス化に向けては、一昨年11月に「Forest Style ネットワーク」*1が発足。３月９日時点で231の企業や団体、自治体などが参加し、地域や分野を超えたマッチング事業などを進めている。新設するコンソーシアムは、同ネットワークへの助言や指導も行って連携を深めていくことにしている。
なお、モデル地域の成果報告の概要は表のとおりで、各プログラムは基本的に１泊２日、憩うまちこうみ協議会だけは４泊５日で行った（注：表中の「クアオルト」とは、ドイツ語で健康保養地を意味する）。
『林政ニュース』編集部
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