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改正間伐等特措法*1*2*3が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。同法は４月１日に施行され、４月６日には農林水産大臣が基本指針を公表。これを受けて、都道府県知事が基本方針を定め、市町村や民間事業者が計画を作成して特定間伐事業や特定母樹の増殖事業を行うと支援対象になる。新設した「特定植栽促進区域」については、複数の自治体が実施を検討している。
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法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた*1。前日の17日に衆院農林水産委員会で２
東北地方 研究 都道府県
山形県森林研究研修センター（寒河江市）は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度（2024年度）中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
