経済 
優良カラマツ原木（丸太）の供給拠点である東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）が堅実な経営を続けている。５月23日に開催した第39回通常総会で最新の事業成果を報告した。
昨年度（2023年度）は、主要取引先である合板メーカーが減産と原木の受け入れ制限を継続したため、販売数量は前年度（2022年度）の14万3,000m3から11万1,000m3に減少し、売上金額も過去最高を記録した31億2,000万円から20億6,000万円にダウンした。それでも安定供給システムの運用や在庫の抑制などに努めたことで、当期純利益は前年度の約8,400万円を約1,300万円上回る約9,700万円となった。
今年度（2024年度）の販売数量は約15万m3、売上金額は約24億円を見込んでいる。実務を統括している小相沢徳一・専務理事は、「ウッドショック前よりもワンランク高い価格体系の形成」を当面の課題に設定しており*1、収益性を高めながら最終目標である「20万m3体制」の実現を目指すことにしている。
（2024年５月23日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
