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林野庁は、今年度（2023年度）の国有林野事業における主な計画量や取り組み事項を４月26日に発表した。
今年度に計画している事業量はトップ画像のとおりで、収穫量については、主伐を対前年度比９％増の782万6,000m3に伸ばす一方、間伐は同1％減の726万5,000m3に抑える。販売量は、立木販売が同３％増の401万4,000m3、素材（丸太）販売は同６％増の324万7,000m3とした。造林の新植面積は同２％増の9,100haを見込み、下刈りに関しては省力化を進めて同11％減の４万1,000haを予定。林道の新設も同28％減の81kmにとどめたが、既設林道の改良など長寿命化や強靭化を並行して進めることにしている。
このほか、今年度からの新たな取り組みとして、立木販売の結果を統一的に公表することにした。これまでは森林管理局ごとに入札結果などを発表してきたが、販売価格と物件情報の比較ができず、各局の対応にもバラツキがあった。そこで各局の入札結果を林野庁が一元的に管理し、樹材種や胸高直径、本数、材積、品質、位置情報などの物件情報と合わせてホームページ上で５月から公表していく。立木の取引価格については情報が少なく、相場観が掴みにくい実態がある。国有林からの新たな情報提供は、民有林における立木取引の際にも参考になるとみられている。
（2023年４月26日取材）
『林政ニュース』編集部
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