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森林整備などの目標値を含めた新しい全国森林計画の検討作業が始まった。新計画は、来年度（2024年度）から15年間を期間とし、伐採立木材積、造林面積、林道開設量、保安林の指定面積などの計画量を定める。主伐・再造林を進めて人工林の若返りを図りながら、森林の多面的機能を発揮させる“目指すべき姿”を具体的な数値で示すことが課題になる。
全国森林計画は、民有林を対象とした「地域森林計画」（都道府県知事が策定）と、「国有林の地域別の森林計画」（森林管理局長が策定）の指針になるもので、農林水産大臣が森林法に基づき、５年ごとに10年を１期として樹立する。現行計画（2019年度～2034年度）は2018年10月に閣議決定され、2021年６月に新しい森林・林業基本計画が策定されたことに伴って見直しを行った。*1
今年（2023年）10月に現行計画の策定から５年が経過することを踏まえ、野村農相は、４月25日に開かれた林政審議会で新計画の策定について諮問した。同審議会では、林野庁が作成する新計画の案について検討し、パブリックコメントを踏まえて９月上旬に答申を行い、10月頃に閣議決定するスケジュールが描かれている。
現行計画の計画量と2021年度までの実績（平均値）はトップ画像のとおりとなっている。主伐の実施率は119％に達しているのに対し、間伐は60％にとどまっており、主伐シフトが進行している。その中で、人工造林の実施率は49％と５割を下回っており、再造林が進んでいないことが読み取れる。新計画の検討にあたっては、計画量と実績の乖離をどう埋めていくかが主要論点の１つに...
『林政ニュース』編集部
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