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全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月27日に第116回通常総会を東京都内で開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。役員の改選も行い、中崎和久会長らを再任した。
昨年度（2023年度）は、第29回全国森林組合大会で決議した系統運動「JForestビジョン2030」を推進するとともに、中期経営計画（2022年度〜2026年度）の２年度目にあたる取り組みを進め、事業損失は840万円、経常損失は20万円と当初計画よりも損失額が縮小した。これにコープビルの建て替えに伴う保留床の取得（税込1,010万円）を計上するなどした結果、税引前当期利益は200万円となった。
今年度（2024年度）予算では、事務所の賃貸料アップなどを想定し、事業損失2,000万円、経常損失1,800万円を見込んだ。事業では、中期経営計画などを着実に進めながら、林業技能検定制度の創設など人材育成に注力する。
再選された中崎会長は、「人口減少が進む中で今の組合系統を維持しようとしても厳しくなっていくだろう。将来を見据えた議論や取り組みを進めたい」と抱負を語った。
総会終了後には、都道府県森連代表者会議を開き、クマ対策も盛り込んだ予算要望を決議した。
系統向けＪ‐クレジット創出・販売支援を強化、滑り出し好調
全国森林組合連合会と農林中央金庫は、森林由来Ｊ‐クレジットの創出・販売をサポートする事業を強化している。
創出支援を目的とした「FC BASE‐C」は昨年（2023年）３月末、クレジットを取引する公開型のプラットフォーム「FC BASE‐M」は今年（2024年）３月末にスタートし、６月末時点で９件が掲載されている。クレジットの売買は相対取引で行っており、全森連の担当者は、「森林の魅力をPRして高単価の取引市場を形成したい」と意気込む。
３月27日には大阪府森林組合と大和森林管理協会が創出したクレジットをジェイアール西日本コンサルタンツ（株）が購入。東証カーボンクレジット市場での平均単価を「大幅に上回る価格になった」という。
（2024年６月27日取材）
『林政ニュース』編集部
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